石垣島は、たくさんの特産にあふれる島です。
たくさんの色にあふれる島です。
旬、工夫、食べ方、思い。生産者の声でお届けします。

1．本サービスの利用にあたり

（ア）利用に関する制約

運営者は、本サービスの利用に関する諸規定を作成し、利用を制約する権利を有しています。また、運営者が必要と判断した場合、利用者に予告なくいつでも本サービスの利用に関する諸規定を改定することができるものとします。なお、利用者の行為により運営者に損害が生じた場合、運営者は当該利用者に対してその損害の賠償を請求することができます。

（イ）必要機器の準備、費用負担について

本サービスを利用する場合には、本サイトにアクセスする必要があります。利用者は自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等を用意し、それらを適切に設置、操作する必要があります。運営者は利用者が本サイトにアクセスするための準備、方法等について一切関与しません。

（ウ）お問い合わせについて

利用者から運営者へのお問い合わせは、指定の窓口( info@okinawapj.sakura.ne.jp )にて行います。利用者は指定された書式に利用者ご自身の真実かつ正確なデータを入力し送信してください。真実かつ正確なデータが提供されない場合、利用者以外の者によってデータが入力された場合、回答を致しかねることがあります。

（エ）通知、連絡について

利用者への通知または連絡が必要であると運営者が判断をした場合には、利用者ご自身が入力した情報をもとに、メールにて行います。利用者が、運営者に対して連絡が必要であると判断した場合には、指定の窓口宛( info@okinawapj.sakura.ne.jp )にて行うものとします。運営者はそれ以外の手段による通知・連絡は受けかねます。

2．知的財産権について

本サイトに掲載等されているすべての写真、ロゴ、画像、映像、文章、音楽等のコンテンツに関する著作権・商標権・意匠権等の知的財産権は、運営者に帰属します。ただし、掲載されている情報に運営者以外の知的財産の所有者が存在する場合、知的財産権は、各所有者に帰属します。なお本サイト上のコンテンツ等の利用については、運営者が許可した場合以外、複製・転用・転載・電磁的加工・送信・頒布・譲渡・貸与・二次的使用・その他これらに類するすべての行為も含め、一切お断りします。

3．免責事項について

運営者は、利用者及び第三者に対し、本サイトを通じて提供する文章、映像、ソフトウェア等の情報に関する完全性、正確性、有用性、第三者の権利侵害がないこと等及び、本サービスまたは本サイトの利用・接続環境等に関していかなる保証も行わないものとします。また、本サイトの利用に際し生じたソフトウェア、ハードウェア、通信回線上のトラブルやその他のすべての損害についても一切責任を負わないものとします。

運営者は、利用者が、法令に反する行為、犯罪に結びつく、または助長させる行為、公序良俗に反する行為、他人の権利やプライバシーを侵害する行為、架空のまたは第三者のメールアドレスを利用する行為、本サービスや本サービスのセキュリティやシステムを破壊しようとする行為、その他不当な行為を行っていると判断した場合、予告することなく、当該利用者による利用を禁止することができ、これについて一切の責任を負わないものとします。また、第三者がこれらの行為を行ったことによる損害について、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

運営者は、火災、停電、地震、その他の天災、戦争、暴動、騒乱、労働争議、官公庁の命令、想定数を上回る利用者によるアクセス、あるいは通信環境の劣化もしくは不具合等によりサービスの提供ができなくなった場合には、利用者への事前の通知や承諾なく、本サービスを中断、変更または終了することができるものとします。また、運用上、技術上の面から運営者が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合も同様に利用者への事前の通知や承諾なく、本サービスを中断、変更または終了することができるものとします。

いかなる理由により本サービスの提供の遅延、変更、中断、停止、終了が発生した場合にも、運営者は、利用者または第三者に対し、原則として責任を負いません。ただし、かかる遅延、変更、中断、停止または終了が、運営者の故意または重過失によって発生したものである場合にはこの限りではありません。なお、運営者が、第三者からクレーム、損害賠償請求等を受けた場合、その解決に関して必要な範囲で利用者に協力を求めることがあり、利用者はこれを拒否しないものとします。

4．本規約違反について

本規約に違反する、または違反する恐れのある行為等を発見した利用者は、本サイト運営者までご連絡ください。

5．準拠法・裁判管轄について

本サイトに関する紛争を含む一切の事項は、日本法を準拠法とし、日本国の東京地方裁判所を専属管轄裁判所とさせていただきます。